行政報告
こども家庭庁は、こども施策の司令塔として令和５年4月に発足されました。官庁の中で最も新しい省庁になります。これまでになかった視点、基本姿勢として、こどもや子育て中の方々の視点に立った政策立案を大きな目玉としています。縦割りの行政のなかで、こどもや若者のために横断的なものを担っていく省庁です。
児童虐待相談件数
・令和３年度、２０万件を超えており、内２万７千件あまりが一時保護
内４，４２１名が施設等の入所につながっている。
・児童虐待の種別として、面前DVの虐待通報が増大、心理的虐待の割合が最も多い。
・身体的虐待等よりもネグレクトのお子さんの方が長期間愛着を受けられる状況になく、ダメージが大きいことが調査研究のなかで見えてきている。
・委託児童の内、里親４６％、ファミリーホーム５６．８％が被虐待児童。
児童自立生活援助事業
・令和３年度、２０万件を超えており、内２万７千件あまりが一時保護
内４，４２１名が施設等の入所につながっている。
・児童虐待の種別として、面前DVの虐待通報が増大、心理的虐待の割合が最も多い。
・身体的虐待等よりもネグレクトのお子さんの方が長期間愛着を受けられる状況になく、ダメージが大きいことが調査研究のなかで見えてきている。 ・委託児童の内、里親４６％、ファミリーホーム５６．８％が被虐待児童
次期都道府県社会的養育推進計画
・平成２８年の児童福祉法改正に伴い、都道府県において、社会的養育推進計画の策定が必要となっている。
・現在、令和２～６年度の前期の部分がすすんでおり６年度末に計画の終期を迎える。
・次期計画として、令和７～１１年度の計画作成がすすめられている。
・その計画の大原則として、「家庭養育優先原則」「パーマネンシー保障の理念」に基づく計画を自治体で作成をしていただくようにお願いをしている。
